いよいよ介護がはじまる。そんなとき、まず何をしたらよいのか。
母の介護を始めるときに実体験したことをもとにまとめました。
職場への相談、報告
母は慢性腎不全で、自宅で腹膜透析をしていました。職場の上司には、母がそういう状態であることを早めに伝えていました。母になにかあったら、急にお休みをとることになる、ということは兼ねてより上司に伝えていました。
自宅で腹膜透析をしている慢性腎不全の方は、それなりの人数がいるようです。母は70歳になったときに腹膜透析を導入し、１日４回、自宅で専用の機械を自分で操作して透析をしていました。その間も日常生活は自力でできていましたし、片道１時間以上の通院も自分で車を運転して行っていました。できていた、とはいえ、おそらくかなりしんどかったのだと思います。腎臓に病気を抱えている方はとても疲れやすく、貧血などももっていることが多いのでふらふらしたりすることもあったと思います。そこを助けてあげられなかったのは悔やまれるところです。
会社の制度を調べた
「そろそろ介護で休職する必要がでてきそうだな」と、入院している母の姿を見て感じました。その頃から、会社の制度をくまなく調べました。休職、もしくは退職。どうしたら良いものか。私の勤務先では「介護休職」の制度があったので、まずはそれを利用してみようと思いました。その休職期間で介護に目処がつかなかったときには、退職なり転職なり、そのときに考えようと決めました。
「介護休業」は制度の名前です。勤務先では「介護休職」という名称でした。似たもので「介護休暇」というものもあります。混乱をきたしやすいところなので、まとめてみました。ご参考になればと思います。
介護休業：労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業です。
介護休暇：労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族の介護や世話をするための休暇です。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html
介護休職：わたしの勤務先での、介護休業の呼び方でした。
以上のように、名称が似ていても内容が異なります。自分が利用したいのはどれなのか。自分の環境を整理して考えて申請する必要があります。いずれにしても、早めに勤務先に伝えるにはとても大事なことです。
「介護休業」と「介護休暇」のちがい
「介護休業」と「介護休暇」についてまとめました。
介護休業
「自分が介護をする」、もしくは「仕事と介護を両立するための体制を整える」ための休業（休職）です。最大９３日間、連続して休業することができます。
介護休業の活用ポイント
休業期間中に、自分が介護を行うだけでなく、仕事と介護を両立できる体制を整えることが大切です。制度やサービスを活用しましょう。
- 自分が介護をする
- 市区町村、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどに相談する（ひとりで抱え込まない）
- 実際に介護サービスを導入する
- 家族で話し合いをする（自分ひとりで抱え込まない）
- 民間事業者やボランティア、地域サービスなど、利用できるサービスを調べる（介護保険以外でも使えるサービスがあれば利用する）
対象となる人
対象家族を介護する労働者（日々雇用を除く）
パートやアルバイトなど、期間を定めて雇用されている方は申出時点で次の要件を満たすことが必要です。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html
- 取得予定日から起算して、93日を経過する日から6か月を経過する日までに契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
対象となる家族
対象となる家族は、配偶者 （事実婚を含む） 、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
利用期間/回数
対象家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html
手続方法
休業開始予定日の2週間前までに、書面等により会社に提出しましょう。
介護休業中の経済的支援
残念なことに介護休業中は無給です。休業期間が長くなると、それだけ経済的な負担が大きくなります。介護で休職している間も、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、住民税、家賃、日々の生活費、さまざまな支払いなどは当たり前に発生します。社会保険料や税金は、普段は給料から天引きされているのであまり気にせずに支払われていますが、休職により無給となると天引きする給料がありません。天引きされていた社会保険料や税金は、介護休職中はとても恐ろしいことに請求書となり、請求されます。無給なのに支払わなければならず、経済的にも精神的にもとても追い込まれる状況となります。手続きをすることで、後日、介護休業給付金が振り込まれますが、介護に従事している休業期間には金銭的な支援がないことを声を大にしてお伝えします。
雇用保険の被保険者で、一定の要件を満たす方は、介護休業期間中に休業開始時賃金日額の67％相当額の介護休業給付金が支給されます。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/closed/index.html
詳しくは、お近くのハローワークにご確認ください。ハローワーク所在地https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
介護休暇
対象家族の介護や世話をするための休暇です。時間単位で利用することができ、介護対象者１人あたり５日まで休暇をとることができます。
活用ポイント
- 通院の付添いや介護サービスの手続代行の場合などでも利用できる。
- ケアマネジャーなどとの短時間の打合せにも活用できる。
対象となる労働者
対象家族を介護する男女の労働者（日々雇用を除く）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/holiday/index.html
対象となる家族
対象家族は、配偶者 （事実婚を含む） 、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。
取得できる日数/取得単位
【取得できる日数】
- 対象家族が１人の場合は、年５日まで。
- 対象家族が２人以上の場合は、年10日まで。
※事業主が特に定めをしない場合には、毎年４月１日から翌年３月3１日となります。
【取得単位】
- 令和３年１月１日からは、１日または時間単位。
※半日／時間単位での取得が困難と認められる業務に従事する労働者について、半日／時間単位での取得を除外する労使協定を締結している場合、対象の労働者は１日単位でのみ取得可能。
手続方法
書面の提出に限定されておらず、口頭での申出も可能。申出にあたっては、社内で規定されている書面等がある場合は、社内様式をご使用ください。
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